みやざき地頭鶏事業協同組合の体制

平成8年に、(社)宮崎県養鶏協会を事務局として、生産者、関係市町村、畜産試験場等県関係機関からなる普及促進協議会を設立し、協議会を中心として農家への普及活動、販路拡大活動、人材育成のための活動、消費者へのPR活動等を積極的に行うようになった。平成16年には、通常の地鶏と区別しやすいように、それまで「みやざき地鶏」としていた名称を「みやざき地頭鶏(じとっこ)」に改め、協議会名も「みやざき地頭鶏普及促進協議会」に変更した。また、生産体制の強化を図るために、種鶏部会を設置して素ひなの供給体制を充実させるとともに、指導部会を設置して各生産農場の飼育体制のチェックを行うなど協議会機能の充実を図っている。
平成24年より「みやざき地頭鶏普及促進協議会」と「みやざき地頭鶏事業協同組合」の統合し業務を統一して行います。

(1)農家への普及

平成2年に9戸から始まった生産者への普及は、旨味のある地鶏であること、副業的収入が可能であることを説明することから始まり、技術指導は畜産試験場川南支場が行ってきたが、近年、需要の増加に伴い、「宮崎県の特産物」として認識して貰うことを説明し、技術等の支援としては事業協の生産対策委員会チームが定期巡回を行い、飼養、衛生、経営面などについて相談を受けている。

(2)販路拡大

みやざき地頭鶏が無名だった頃は、生産者が飲食店へ無料サンプルを送るなどしていたため、協議会は平成9年から販売促進用のパンフレット、幟、シール(平成17年商標登録)等を作成し、販路拡大に努めている。また、(平成22年地域団体商標登録)特許庁より取得をし、これに加え、最近では生産者のホームページによる販路拡大も多くなってきている。

(3)消費者へのアピール

平成10年から、生産者の協力を得ながら県内や大阪、東京における催し物において試食会を開催し、みやざき地頭鶏の紹介や調理方法の紹介を行い、課題等の改善に向けて生産者とともに検討を行ってきた。

新聞、テレビの取材や消費者からの問い合わせについては、組合が中心となり積極的に取り組んでおり、多方面からの各生産者への問い合わせも多くなっている。

(4)人材育成

民間による種鶏場、孵化場設置のための人材育成として、畜産試験場に受け入れを要請し、平成10年から平成17年までに5名の関係者を育成してきた。

また、平成23年より「みやざき地頭鶏事業協同組合青年部」miyazaki jitokko  Youth Group:略称(MJY)を設立し、後継者の育成に努める。

(5)生産体制の拡充

平成13年から素ひな供給羽数が急激な伸びを見せる中、品質の均一化等を図るため、協議会(平成24年度より事業協同組合)により生産マニュアルが作成され、生産農家に配布された。

また、平成14年に設置された1種鶏場では素ひな供給が需要に追いつけない状態となったため、平成17年に年間50万羽の素ひな供給を目標として、新たな2種鶏場の設置を決定した。このことにより、さらに20戸程度の新規農家が参入できることとなった。

平成22年に新生産マニュアル「みやざき地頭鶏」飼養管理マニュアルと「みやざき地頭鶏」の生産振興に関する会則・要領集を配布された。

(6)協議会機能の拡充

平成17年に生産体制の拡充が決定したことにより、増加する生産農場への細かな指導が必要となるため、農林振興局、農業改良普及センター、家畜保健衛生所、畜産試験場による指導部会を設置、種鶏場における素ひなの生産・配布計画等を協議する種鶏場、県畜産課、県養鶏協会からなる種鶏部会を設置した。また、地域におけるまとまった生産体制を確立するために生産者、市町村、農林振興局等からなる地域協議会を設置した。

「みやざき地頭鶏」は、平成19年3月31日にみやざきブランド推進本部より、商品ブランド産地認定を受けました。写真は、平成19年5月8日に県庁講堂にて行われた認定証交付式の模様です。

平成23年10月に「みやざき地頭鶏とともに15年」みやざき地頭鶏普及促進協議会15周年式典が行われました。

平成24年度4月1日より「みやざき地頭鶏事業協同組合」と統合により業務を統一して行います。

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